横浜型地域貢献企業としての取り組み

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吉田興産グループ 横浜型CSR基本方針

経営理念

私たちは、人々の生活の基盤となるべく不動産業を通じて健全で公正な企業活動を行い、顧客の信頼とニーズに応え、企業価値の向上に努め、地域社会に貢献します。

CSR経営への取り組み

吉田興産グループは、経営理念に基づき、本年度より、CSR経営への取り組みを推進していきます。
1.法令を遵守し、企業倫理、常識、良識を尊重し、公正な事業活動を行います。
2.プロ意識を持ち、地域社会の活性化を担う一員として、お客様に満足いただける不動産業務を目指します。
3.すべてのお取引先に対して公正な取引を行います。
4.地域社会の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。
5.健全で持続可能な社会づくりのために社会貢献活動に取り組みます。
6.従業員の教育、安全及び健康に最大限配慮し、労働環境の向上に努めます。

吉田興産グループ 横浜型CSR基本方針

吉田興産グループCSR組織体制

吉田興産グループ社長は、吉田新田開発に貢献した、吉田勘兵衛の子孫にあたります。
吉田新田は、自治的に共存共営の生活を行っておりました。
その生活の中で、吉組消防組織ができました。
そのときの纏のしるしが現在の社章の由来です。
吉田興産グループは、当時から現在に至るまで地域社会との継続的な友好関係を築いてまいりました。
そして、これからも、その精神を受け継ぐ社長の下、社章を掲げ、グループ一丸となり地域社会の活性化のため、様々なステークホルダーのニーズに応えるべくCSR体制及び、CSR活動の強化を推進してまいります。

吉田興産グループ 横浜型CSR基本方針

※ CSR統括委員長及び各部のCSR委員は代表取締役社長が選任する。
  また、代表取締役社長はCSR統括の最高責任者としてCSR統括委員長を監督する。
※ CSR統括委員長は、社内のCSR活動実施の責任と権限を有し、その結果を経営層に報告する義務を持つ。
※ 各グループ社員全員を、CSR委員とし、活動への取組を推進する。
  また、問題点、改善点を年1回の内部チェック時にCSR統括委員長に文書により報告する。
※ CSR最高責任者は、CSR統括委員長により報告を受けた問題点、改善点につき、必要部署の責任者と協議の上、直ちに改善案、対応案の指示、周知徹底を図る。

地域志向CSR方針

吉田興産グループ役員、及び従業員は、地域社会ならびに事業の継続的発展の為、さまざまなステークホルダーのニーズを、日々の企業活動に反映させるべく、努力をし、社会的責任を遂行します。

お客様とともに

コンプライアンスを徹底し、より確かな情報の提供及びサービスを行いお客様に信頼される企業活動を推進します。

お取引様とともに

対等なビジネスパートナーとして公正かつ透明な取引を行い、相互信頼に築き、共存共栄の実現に努めます。

地域社会とともに

地域社会の豊かな成長を目指し、社会貢献活動を積極的に推進します。

従業員とともに

安全で健康的な職場環境つくりと、従業員の能力向上の為、日々の教育、及びコミュニケーションに努めます。

CSR活動

吉田興産グループは、経営理念の下、様々なステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、CSRを重視した活動を積極的に推進しています。ここでは、本業である不動産業、ならびに本業を越えた地域社会貢献活動の、これからの目標、課題を提示しています。

Plan(計画) CSR項目 法令 または 取組 2008年度以降の課題・目標
1 コンプライアンス 倫理的行動規範 個人情報保護法
宅地建物取引業法
不動産協会企業行動理念
労働基準法
労働安全衛生法
就業規則
・関係業法の周知徹底・遵守
・改定等がある場合の周知徹底
・定期的な研修による意識の強化
2 地域密着型不動産経営 地元活用・志向 地元業者の積極的活用
自社物件の割合
・取引業者の選定
・地域社会の活性化促進の為、空室率『5%減』を目指した企業活動
3 地域雇用の促進及び
労働環境の向上
雇用 20年存続
女性管理職推進
高齢者の積極雇用
・地域社会に根付いたCSR経営の促進
・女性管理職の推進
・高齢者雇用の推進
4 地域活動の積極的参加
地域社会貢献
地域社会貢献 商店街活動の参加
吉田新田資料の提供
大井戸の維持管理
・商店街活動、地域ボランティア
 活動参加の継続
・地域から要請のある資料等の提供
・社会見学等で小学生が訪れる
 大井戸の維持管理の継続
5 財務管理の明瞭化 財務・業績 毎期予算作成
発生主義月次決算
・毎期予算作成の継続
・発生主義月次決算の継続
6 労働安全衛生の確立 労働安全衛生 健康診断の実施 ・社員健康診断の実施継続
7 顧客対応窓口の設置 消費者・顧客対応 顧客対応窓口設置
顧客対応担当者配置
・顧客対応窓口設置の継続
・顧客対応者配置の継続
8 守秘義務規定 情報セキュリティー 機密保持に関する誓約書 ・業法とは別に社内規則の継続
・定期的な研修による意識の強化